整骨院を開業するためには、非常に多くの準備や手続きが必要です。また、整骨院をいざ開業してからもしっかりと軌道に乗ることができるか、初めて開業する方はどうしても不安ですよね。
今回は、整骨院の開業までの流れや内容、必要な申請書類などもご紹介していきます。
整骨院開業までの流れ
先生が接骨院・整骨院の開業を決断し、準備してから実際に開業するまでの大まかな流れは以下の通りです。
- 【約1年前】整骨院開業の準備
- 【約1年前】「施術管理者」要件の確認
- 【約1年前】事業計画・開業資金計画
- 【約6ヶ月前】開業場所選定・地域調査
- 【約4ヶ月前】医療機器の選定
- 【約3ヶ月前】整骨院内装設計・工事
- 【約2ヶ月前】ホームページ制作開始
- 【約1ヶ月前】接骨院開業申請手続き
- 【開業】
整骨院開業の準備【約1年前】
いざ整骨院を開業しようと思った時に、具体的なイメージを沸かせることと、情報を集めて開業から逆算する構造を作ることが重要です。
このページを読み進めていただければ、開業までの流れや必要な物・資金・届出書類を知ることができます。
「施術管理者」要件の確認【約1年前】
整骨院の開業準備と同時に、まずは整骨院を開業して受領委任払いの取り扱いができる「施術管理者」になるための必須事項を確認しましょう。
この記事を読んでいる方の多くは柔道整復師の資格を有している方、もしくは資格取得予定の方だと思います。
整骨院を開業し、施術管理者として療養費の受領委任払いを可能にするには、平成30年4月より義務付けられた施術管理者の要件を満たしている必要があります。
施術管理者の要件は以下の2つです。
- 実務経験
- 施術管理者研修の受講
◆実務経験
実務経験に関しては、施術管理者の届出をする時期によって、実務経験の期間が異なります。
①2018年4月〜2022年3月までの届出
→実務経験は1年
②2022年4月〜2024年3月までの届出
→実務経験は2年
③2024年4月以降の届出
→実務経験は3年
実務経験に関する詳細に関しては厚生局ホームページ柔道整復師療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件についてを参考にしてください。
◆施術管理者研修の受講
施術管理者の条件のうち、実務経験に加えて、2日間・計16時間の管理者研修の受講が必須となっています。
■費用：25,000円(2024年10月現在)
■申し込み方法：インターネット申し込み
※令和3年1月に、利便性の向上を目指す目的で、優先度が高い方につき受講の申し込みに方法が変更されました。
優先度が高い方は以下の通りです。
現行では、予約申請された方のお申し込みを一旦受け付けた後、優先度の高さなど※を考慮して受講者を決定し、受講のご案内を各申請者に通知する仕組みとしています。
公益財団法人 柔道整復研修試験財団
※優先度が高い方
①施術管理者研修導入時の特例対象者として、研修修了証の写しを後日提出する旨の確約書を、地方厚生（支）局へ提出し、受領委任の取扱いの登録又は承諾をされている方
②開業はしているが、施術所に施術管理者がおらず、受領委任の取扱いを行っていない方
③既に開業準備を行っている方（不動産の売買、不動産の賃貸、設備の購入、機材の購入のうちいずれかひとつ）④近日中（6ヶ月以内）に施術管理者が退職する（妊娠により受領委任の取扱いを辞退する等）ことから施術管理者がいなくなることが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師及び他の施術所からの後任者が新たに施術管理者となる予定の方。または高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業承継を受ける同じ施術所の勤務する柔道整復師である子である方
施術管理者の申し込みは柔道整復研修試験財団ホームページから行うことができます。
事業計画・開業資金計画【約1年前】
事業計画では、整骨院のコンセプトを決めたりしますが、Kaz株式会社のおすすめは、ミッション・ビジョン・バリュー・コンセプト・アイデンティティなども一緒に決めることです。
何のために整骨院を開業するのか、どんな想いで、何を目指し、どのような方針で進めるのか。いわば院長先生の根本の部分を整理していく作業になります。コンセプトだけでももちろん良いですが、開業する整骨院が以下のそれぞれの項目に当てはまると、今後の整骨院経営にとっての太く揺るぎない軸になります。
- ミッション：果たすべき使命
- ビジョン：最高の未来像
- バリュー：優先すべき価値基準
- コンセプト：取り組みの基本方針
- アイデンティティ：あるべき自己像
◆事業計画
上記が決まると、自然にターゲット層や開業場所、内装、メニュー内容なども決まりやすくなってきますし、先生の長所も活かした計画を立てることができます。
さらに、事業計画書も進みやすくなります。そうなると、金融機関などの第三者にも先生がイメージしている整骨院像を見える化して伝え安くなります。
Kaz株式会社では、事業計画書のサポートも行っていますので、迷いなく進めることができます。
◆開業資金計画
まずは整骨院を開業するために必要な物やその他の費用を計算して、自己資金との差がどれくらいあるのかを確認します。
そこから「日本政策金融公庫」や「地方自治体の助成金制度」のなどを具体的に活用していきます。
上記の進め方に加え、資金を何にどのように使ったかを記録する「資金計画書」や、一定期間の資金の流れや現金収支を記す「キャッシュフロー」の作成方法などもKaz株式会社ではサポートさせていただいております。
開業場所選定・地域調査【約6ヶ月前】
開業地域の選定は非常に重要です。前述の通り、事業計画の際に考えた先生のビジョンやコンセプトに合った場所でないと、長く続く整骨院の経営を納得して続けることができません。
整骨院の開業場所選びは非常に重要です。
Kaz株式会社では、競合の整骨院の数・提携できる病院・ターゲット層の人口など、診療圏調査書を使用し、その地域で開業し繁盛できそうかを一緒に選定していきます。
医療機器の選定【約4ヶ月前】
整骨院で使用する医療機器を選定します。予算の中から優先順位をつけて選ぶことが重要です。
Kaz株式会社では、豊富なラインナップから院の最適な運営と患者様の満足、利益の最大化に繋がる医療機器を安価でご提案させていただいております。
医療機器に関する詳細は以下のボタンからご覧いただけます。
整骨院内装設計・工事【約3ヶ月前】
整骨院を開業する上で、内装やレイアウトは非常に重要です。先生の施術内容やメニューに対して、患者様が来院してから帰宅するまでの導線が合っていないと施術に余計な時間がかかってしまったり患者さんの満足度にも影響してきます。
Kaz株式会社では、まずは先生のご希望の内装をヒアリングしイメージを共有します。そして、現地調査→図面作成(平面図・３Dパース図)→御見積作成→工事着工という流れになります。
内装だけでなく、外のカッティングシートや看板も全てトータルで請け負っていますので、あちこちにご連絡する手間も省けることや、治療院や美容院などの専門店を多く手がけている内装業者と提携している当社だからこそできるきめ細かな対応が当社最大の強みとなっております。
内装・看板に関する詳細は以下のボタンからご覧いただけます。
ホームページ制作開始【約2ヶ月前】
整骨院開業で一番不安なのは「集客できるか、患者さんが来てくれるか」ではないでしょうか。整骨院の開業の際特に重要になる集客は、オンラインでもオフラインでも両方から準備することをおすすめします。
◆ホームページ制作
「ググる」(グーグルで検索して調べる)という言葉が一般的に知れ渡っているように、人が何か買いたい・行きたい・知りたいなど、行動する前には「検索」をします。
仮に個人や院のインスタグラムなどSNSのアカウントがあるとしても、検索の約8割はGoogleを使っているため、ここを集客に使わない手はありません。
Kaz株式会社では、集客に繋がるホームページ制作を行っております。現場の先生のことも患者様のニーズも両方が理解できる、治療院専門の集客を行っている柔道整復師でもありWEBマーケターであるスタッフがSEO対策やMEO対策など、しっかり集客のできるホームページ制作を行っています。
ホームページ制作に関する詳細は下記よりご覧いただけます。
◆チラシ・名刺・診察券作成
オンラインでの集客も重要ですが、同じくらいオフラインでの集客・地域の繋がりは開業前の準備として特に重要です。
自分が困った時に整骨院は検索され、そこで初めて院を認知してもらえますが、「あらかじめ認知してもらう」という意味でチラシは整骨院開業の際の軌道に乗るために非常に有効です。その他、名刺や診察券、紹介カードやニュースレターなどの印刷物もご提供しております。
チラシ・名刺・診察券などに関する詳細は下記よりご覧いただけます。
整骨院開業申請手続き【約1ヶ月前】
整骨院の開業のための申請手続きは非常に多く、また提出期日なども違うため慎重に行う必要があります。届出に関する詳細は次章の届出書類一覧で詳しく伝えていきますが、大きく分けると以下の通りです。
- 開設届
- 受領委任取扱い契約の届出
- 共済組合・防衛省等への届出
- 労災保険指定医療機関への届出
- 生活保護法等指定施術機関への届出
- 個人事業主の開業届
いつまでに・どこに提出すればいいのかなどがそれぞれ違うためややこしいですが、Kaz株式会社がサポートするので安心してご相談ください。
開業
整骨院を無事に開業してから重要なのは「データ」です。
- 保険施術、自費施術の売上、件数
- 交通事故、物販の売上、件数
- 総来院数・新患数・離患数・単価
など、上記のデータなどをもとに日々分析し、改善策を考えたりその先の戦略を立てていきます。
このように整骨院の開業後も定期訪問、メーカーと連携した迅速な修理対応、経営・器械両面からのセミナー開催の他、経営相談や集客相談に至るまできめ細かな対応をさせていただきます！
接骨院・整骨院の開業支援に関しては以下のボタンからご相談・お問い合わせできます。
届出書類や手続き一覧
ここからは、整骨院を開業するために必要な各届出についてお伝えしていきます。整骨院を開業するために必要になる届出は以下の通りです。※見出しの各届出の（）内は提出先
- 施術所開設届
- 受領委任取扱い契約の届出
- 共済組合・防衛省への届出
- 労災保険指定医療機関への届出
- 生活保護法等指定施術機関への届出
- 個人事業主の開業届
1つずつ解説していきます。
1.施術所開設届(保健所)
開設届は、保健所から承認を得るための届出のことで、管轄の保健所に問い合わせて入手します。
開設後10日以内に管轄の保健所に以下の添付書類と一緒に提出する必要があります。
受領委任の取扱いを受ける際に地方厚生局へ「保健所の受理印がある施術所開設届の写し」が必要になるため、開設届を提出する際に保健所で必ず受理印がある写しをもらうようにしましょう。
保健所に提出する書類は以下の通りです。
- 施術所開設届
- 施術所の平面図
- 施術所の周辺図
- 柔道整復師の免許証の原本と写し
- 本人確認書類
上記の特に注意することや特徴を以下にまとめます。
◆施術所開設届
・保健所で入手
・「柔道整復」と「あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう」は様式が異なる
・地域によって様式が異なる
◆施術所の平面図
・施術所の構造設備基準を満たしているか
・構造設備基準は最低限の基本基準に加えて地域別の指導基準がある
■構造設備基準の【基本基準】
- 6.6平方メートル以上の専用施術室
- 3.3平方メートル以上の待合室
- 施術室が室面積の7分の1以上に相当する部分が外気に解放し得る
ただし、これに換わる換気装置があればこの限りではない - 施術に用いる器具、手指などの消毒設備を有する
■構造設備基準の【指導基準】
※指導基準は地域によって異なるため、整骨院を開業する管轄の保健所の指導基準も確認しましょう。
◆施術所の周辺図
・最寄りの公共交通機関からの案内地図
・賃貸の場合は「店舗賃貸契約書の写し」が必要な場合がある
◆柔道整復師の免許証の原本と写し
◆本人確認書類
・法人での開設の場合、登記簿謄本の原本と写が必要
2.受領委任取扱い契約の届出(地方厚生局)
受領委任取扱い契約の届出は、保健所への開設届の提出が済んでから管轄の地方厚生局へ提出します。
届出に必要な書類は以下の通りですが、施術管理者が開設者と別だったり、管理者以外にも柔道整復師のスタッフがいる場合など、要件や提出先の地方厚生局によって書類が異なるのでしっかりと確認して各地方の厚生局のホームページからダウンロードしましょう。
- 確約書(様式第1号)
- 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(様式第2号)
- 同意書(様式2号の2)
- 誓約書(様式2号の3)
- 施術所開設届の写し(保健所の受理印があるもの)
- 柔道整復師の免許証の写し
- 施術管理者研修修了証の写し
- 実務経験期間証明書の写し
- ※施術管理者選任証明(開設者と施術管理者が違う場合)
3.共済組合・防衛省への届出
地方厚生局以外にも、共済組合や防衛省へはまた別で届出をする必要があります。
共済組合、防衛省への届出に関しては以下3ヶ所への申請が必要になります。
①国家公務員関係
→共済組合連盟
②地方公務員関係
→地方公務員共済組合協議会
③防衛省関係
→防衛省
①共済連盟組合
・直接連絡をして、申請書をもらいましょう
・共催連盟承諾番号が取得できます
・柔道整復師の免許証の写しが必要
(社)共催連盟組合
〒102-0071
東京都千代田区富士見1-7-5 共済ビル
TEL:03-3261-0073
②地方公務員共済連合協議会
・公式ホームページから申請書類のダウンロード可能
・地方共済協議会承諾番号が取得できます
・柔道整復師の免許証の写しが必要
(一社)地方公務員共済組合協議会
〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング11階
TEL:03-3470-9721
③防衛省
・公式ホームページから申請書類のダウンロード可能
・防衛省番号が取得できます
・柔道整復師の免許証の写しが必要
防衛省 人事教育局衛生官付 柔整担当者
〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL:03-3268-3111
4.労災保険指定医療機関への届出
整骨院で労災保険を扱うには、管轄する都道府県の労働基準局へ申請します。
必要な申請書類は以下の通りです。
- 申出書(様式第1号)
- 確約書
- 指定・指名機関登録(変更)登録書
- 施術所開設届の写し
- 施術所の平面図
- 施術所の周辺図
- 柔道整復師免許の写し
5.生活保護等指定医療機関への届出
整骨院で生活保護を扱うには、管轄する福祉事務所へ申請します。
必要な申請書類は以下の通りです。
- 申請書
- 誓約書
- 柔道整復師免許証の写し
- 契約書(2部)
6.個人事業主の開業届(税務署)
整骨院を個人事業主として開業する場合、開業届を管轄する税務署へ提出します。
開業届は事業の開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。
国税庁のホームページから申請書をダウンロードできます。
整骨院開業の準備で必要な物・備品
以下に整骨院開業の際に必要な備品リストをご用意しましたので、ダウンロードし印刷してご自分の必要な医療機器やその他備品をリストに加えてご利用ください。
Kaz株式会社の整骨院開業支援の内容
Kaz株式会社でサポートしている整骨院開業支援の内容は以下の通りです。
- 整骨院の開業プランニング
- 開業場所探し・地域選定
- 接骨師会・整骨師会紹介
- 整骨院図面作成・工事請負
- 事業計画・開業資金計画・開業資金の調達支援
- 医療機器販売
- ホームページ制作・WEB集客支援
- アフターフォロー
一つずつ詳しく説明してまいります。
整骨院の開業プランニング
先生の施術に対しての想いや、ターゲットなどをしっかりとヒヤリングを行い、院のビジョンやコンセプトの設定、過去120件以上の開業実績と成功事例をもとに、プランニングを行っていきます。
開業場所探し・地域選定
一緒に物件を見て回り、競合・提携病院・ターゲット人口等の診療圏調査なども実施いたします。
接骨師会・整骨師会紹介
先生の目的、方針に合った団体をピックアップしてご紹介いたします。
整骨院図面作成・工事請負
過去数十件と開業からリフォームまで接骨院や治療院で工事実績のある提携業者とともに先生にぴったりの院を作り上げます。
内装や看板に関する詳細は下記よりご覧いただけます。
事業計画・開業資金計画・開業資金の調達支援
整骨院を開業するにあたって、店舗の内装や看板、医療機器の導入などの資金から、開業後の運転資金を準備しておく必要があります。
基本的に、自己資金に加えて日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れを行います。開業資金の調達は整骨院を開業する際に非常に重要なフェーズですが、Kaz株式会社では事業計画のサポートも入念に行います。
医療機器販売
整骨院を開業する先生の得意な施術や方針などによって利用する医療機器は異なります。Kaz株式会社では、整骨院の最適な運営と患者様の満足、利益の最大化に繋がる医療機器を安価でご提案させていただいております。
医療機器に関する詳細は下記よりご覧いただけます。
ホームページ制作・WEB集客支援
今の時代、整骨院はもちろん、人が行動する際には必ずインターネットでの検索が行われます。
綺麗でありながら検索結果に上位表示されないホームページが世の中に溢れている中、Kaz株式会社では現場の先生のことも患者様のニーズも両方が理解できる、治療院専門の集客を行っている柔道整復師でもありWEBマーケターであるスタッフがSEO対策やMEO対策など、しっかり集客のできるホームページ制作を行っています。
ホームページ制作など、WEB集客支援に関する詳細は下記よりご覧いただけます。
アフターフォロー
整骨院の開業後も定期訪問、メーカーと連携した迅速な修理対応、経営・器械両面からのセミナー開催の他、経営相談や集客相談に至るまできめ細かな対応をさせていただきます！
まとめ｜接骨院・整骨院の開業支援
このページでは、整骨院開業の流れについての詳細からKaz株式会社の整骨院の開業支援の内容に加え、備品に関する情報など、開業に関する情報を網羅的にをお届けしてきました。
記事内でも紹介した通り、Kaz株式会社では、以下の整骨院の開業支援を無料で行なっております。
- 整骨院の開業プランニング
- 開業場所探し・地域選定
- 接骨師会・整骨師会紹介
- 整骨院図面作成・工事請負
- 事業計画・開業資金計画・開業資金調達支援
- 医療機器販売
- ホームページ制作・WEB集客支援
- アフターフォロー
現在、上記全ての開業支援・開業資金の相談に関して、Kaz株式会社は本来148,000円のところを全て無料でサポートさせていただいております。
弊社から安価で提供できる医療機器をご購入いただくことで、お互いに良い関係を保てていければと考えております。
148,000円→無料
※現在の整骨院開業支援無料期間は予告無く終了する場合がございます。
接骨院・整骨院開業の相談・開業支援サポートに関しては以下のボタンからご相談・お問い合わせできます。
接骨院・整骨院の開業を考えているが、いくらくらいの開業資金が必要なのか、開業資金をどのように調達すればよいか、開業までにまず何から手をつけていいのか、そこで悩む先生は多くいらっしゃいます。
ここまでは整骨院開業の流れについてのご紹介でしたが、以下では、整骨院で必要な開業資金額の目安や資金を最大限に調達する方法について詳しくまとめました。これから整骨院を開業しようとしている柔道整復師の開業資金についての不安を解決する必見の情報となっています。
